厚生年金の住所変更手続き

厚生年金被保険者および受給者が住所を変更した場合、原則として本人が、住所変更先の所轄の社会保険事務所へ、住所変更の届出をしなければなりません。

会社勤務している現役世代については、被保険者が手続きを行うのではなく、勤務先会社が届出などの事務手続きします。

年金受給者の住所変更に関して、添付する書類等は、次のとおりになります。

事務手続きおよび申請内容	年金受給者　住所・支払金融機関変更届
手続きに必要な書類等	印鑑と年金証書
担当の窓口	社会保険事務所、社会保険事務局の事務所、年金相談センター、市区町村役場の市民課国民年金係
申請期間	住所変更事由発生から14日以内

国民年金の第3号被保険者の場合

厚生年金被保険者の配偶者が国民年金の第3号保険者の場合、配偶者の住所変更の手続きは、厚生年金被保険者の勤務先の会社にて行いますので被保険者の手続きは不要です。

年金支払金融機関の変更

住所変更した場合は、同時に年金支払金融機関の変更も可能です。
年金支払金融機関を変更した場合も、「住所・支払機関変更届」住所変更先の所轄の社会保険事務所または年金相談センターへ変更の手続きが必要です。

郵送による申請

原則年金受給者は、本人自身での手続きが必要ですが、健康上の都合等で外出困難な場合、
自宅から郵送でも手続き可能ですので、以前より簡単で利便性が高まっています。

さらに、「e-Gov電子申請の相談窓口」ホームページから「国民年金被保険者住所変更届」等書類様式等をダウンロードして、印刷して使えます。365日24時間いつでも申請することができるようになりました。