厚生年金のパートの取り扱い

厚生労働省の最終案によると、パート労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の週20時間以上勤務のパート労働者にまで拡大する適用・加入義務拡大について、次のとおり発表されています。

1．適用基準
(1) パート労働者としての勤務期間が1年以上であること。
(2) 週の労働時間が20時間以上であること。
(3) 当面、月収98，000円以上（年収117万円以上）を得ていること。

2．経過措置
従業員300人以下の中小零細の事業所は、当分の間パート労働者への適用を見送る。

しかし、飲食業や流通業界等の強い反発があって、当初の計画より大幅に限定されてきています。
なぜなら、パート労働者の割合が高い飲食業及び小売業を初め流通業界など関係業界では、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用・加入が義務付けられると、労使折半により半分の会社負担が巨額になり、会社経営を圧迫する事情があります。

特に格安価格を売り文句にするディスカウントストア・大型ショッピングセンターなどは、
かなり経費増大になり、販売価格への影響は大きくなると予想されます。

一方、新たに加入対象とされるパート労働者側の多くが、毎月の給料から1割以上社会保険料天引きされることにより手取り収入が減るため、加入に前向きでない、労使双方の利害関係が一致した結果と推定されます。

しかし、厚生労働省の試算によると、サラリーマンの妻のケースなどでは、月収10万円で厚生年金に1年間加入すれば、年間約9万円の保険料負担で、老後の年金額を年約16万円増額できるとされています。

厚生年金保険は勤続年数と給料の額とで受け取り金額がそれぞれ異なりますが、
国民年金よりはるかに受給額は多くなるようです。

確かに、サラリーマンの妻ら「第3号被保険者」については、国民年金保険料を払う必要がない。
だから、厚生年金保険加入義務となった場合、新たに保険料を負担することになります。

逆に、月収約10万円の独身のパート労働者の場合に関しては、
労使折半による半額で厚生年金保険加入の方が保険料が安くなることになります。

なぜなら平成20年度、国民年金の第1号被保険者の月々の保険料は14，410円です。
厚生年金保険料率は、総報酬の15.350％と決められており、毎月の厚生年金保険料10万円×7.675％＝7675円と約半額になります。

確かに社会保険制度の信頼度は、著しく低下していることは否定しがたいです。
しかし、少子高齢化社会での老後・退職後の人生設計を考える時、より多く年金受給できる公的年金制度を、パート労働者まで適用拡大していく政府方針は、検討すべき余地があるといえます。