厚生年金保険料

厚生年金保険は、公的年金保険でので、法人企業はもちろん個人事業所でも
事業主に常時雇用される従業員が5人以上の場合、強制的に加入義務があります。

2004年 2月厚生年金保険法改正により厚生年金保険保険料は、次の通りに制定されています。

1．厚生年金保険料は厚生年金の被保険者となった場合、支払う義務が生じる。
2．厚生年金保険料は、労働者の総報酬額に、厚生年金保険料率をかけた額となり、支払方法は、労使折半により事業主が50％・労働者が50％。
3．厚生年金保険料率は2007年 9月～2008年 8月では総収入の14.996％、以後毎年9月に料率が0.354％引き上げられ、2017年 9月以降 18.30％の料率により固定される。

現行の年金給付において、一部の人々は、長年の積立保険料を運用して、その運用利益による支払と考えているようですが、全国の被保険者が支払っている厚生年金保険料積立金を、年金給付に充てているのが現状です。

また将来の支払厚生年金保険料及び受給可能年金額の想定は、厚生労働省が資料提供していますが、現実的には、保険料は過小に受給額は過大に算出されています。そのため、専門家の間では、「見通しが甘すぎる」という意見が数多くあります。

現行の年金制度は1986年 4月制定された2階建て制度であり、
1階部分が基礎年金国民年金、2階部分が基礎年金に上乗せする厚生年金保険・共済年金との3つの年金保険体系となっています。

しかし、今後少子高齢化が進んでいけば、保険料を支払う現役世代が減少及び受給対象者が増加し続けると予想されるため、3つの年金会計が運営困難になっていくのは明らかであると言われています。

そこで、年金改革の一環として、2017年には受給対象者の増加割合が高く制度危機が予想される共済年金が厚生年金保険に統合され一元化して、国民年金と2本建てになるよう検討されています。