厚生年金保険

厚生年金は、厚生年金保険法により「厚生年金保険」が正式名称であり、
「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類から構成されます。

厚生年金保険は、社会保険庁長官を保険者として
「主として日本の民間企業のサラリーマン等民間労働者が加入する公的年金制度」
として、厚生年金被保険者及びその遺族等を受給対象として、年金支給される制度です。

※厚生年金保険制度の歴史

1942年 6月　労働者年金保険法施行。
（最初男性労働者対象）これが、厚生年金保険法の起源となります。
戦時下の労働力向上や税・保険料収入確保による財政の強化、迅速な戦費調達による国力増強が目的のようです。

1944年10月　労働者年金保険法の対象者を男性事務職及び女性労働者に拡大して、名称も厚生年金保険法に変更して施行。

1961年 4月　国民年金法施行。

1986年 4月　基礎年金制度導入。
1階部分が基礎年金の国民年金、2階部分が基礎年金に上乗せする
厚生年金保険・共済年金との3つの年金保険体系となっています。

一般の厚生年金被保険者は、厚生年金保険料として報酬の一定割合を徴収されることと定められています。厚生年金保険料は、労使折半にて、企業（事業主）と労働者が半々支払うことになっていますので、労働者にとって、毎月の負担感を軽減するようにされています。

厚生年金は、定額部分と報酬比例部分に分けられますが、保険料がどのような割合で振り分けられているのかは、特殊で複雑な計算方式により、一般の被保険者等国民にとっては、わかりにくい制度になっています。

厚生年金保険は、法人事業所については、常時雇用する従業員の人数に関係なく、
たとえ1人でも加入が義務付けられています。

また個人事業の場合でも、常時雇用する労働者が5人以上になると、
原則加入が義務付けられています。

個人事業主の場合は、個人事業主本人については、厚生年金保険には加入できません。