厚生年金の受給額と支給額

厚生年金保険の年代別による支給額と受給額の関係として、厚生年金保険法の保険料率や対象者等に関する随時改定や法改正に対する経過措置等があるために、世代間によって被保険者の生年月日により、1～2年毎を目安として段階的に年金支給開始年齢・支給率等が制定されています。

2017年以降の厚生年金保険料率固定のため、それまでは法改正に対す経過措置として毎年9月段階的に保険料率増と変更されます。

なお、2004年に厚生労働省が、現在の厚生年金保険法の基準として、今後の厚生年金の支給額と受給額の見込み額による推計額算定の資料を提出しています。

この厚生労働省の推計では、2005年度生まれの人では 保険料の支払いが4,100万円で 受給額は9,500万円と試算されています。支払額を受給額で割った倍率が 2.3倍となっています。

しかし、この厚生年金の支給額と受給額の見込み額の積算方法には疑問があります。

（1）この推計による保険料支払額は、保険料支払額に65歳までの期間、金利付加して計算した「保険料」、平均寿命80歳代までと仮定した場合として算出した年金受給額から金利で割り戻した「受給額」としています。

（2）年金の財政見通しは、運用利回りで 3.2％と算出しているが、それほどハイパフォーマンスの運用は非現実的であり、賃金上昇率が 2.1％というのも非現実的。

（3）労使折半による事業所負担の保険料は除いて計算されていますから、事業所負担分を加えて計算し直すと、保険料負担と年金給付額の倍率が高くなる計算になっている。

（4）厚生年金給付には国庫負担での補助が3分の1行われていますが、これは国民から納めた税金が財源である。

以上の事から実質的には、企業等事業主が支払う分までを含めると、
倍率が1倍を割り込む結果になります。

全体として見ても、この倍率は1倍を大きく割り込み、
しかも今後少子高齢化によりその割合は減少し続ける見込みです。

2008年現在、年金基礎部分に関する国庫負担が3分の1となっていますが、今後政府や厚生労働省等の年金制度改革検討により、2分の1に増加する見通しです。