厚生年金

厚生年金のしくみ、支給額と受給額などを詳しく解説しています。

厚生年金保険

厚生年金は、厚生年金保険法により「厚生年金保険」が正式名称であり、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類から構成されます。厚生年金保険は、社会保険庁長官を保険者として「主として日本の民間企業のサラリーマン等民間労働者が加入する公的年金制度」として、厚生年金被保険者及びその遺族等を受給対象として、年金支給される制度です。

厚生年金保険料

厚生年金保険は、公的年金保険でので、法人企業はもちろん個人事業所でも事業主に常時雇用される従業員が5人以上の場合、強制的に加入義務があります。2004年 2月厚生年金保険法改正により厚生年金保険保険料は、次の通りに制定されています。

厚生年金の受給額と支給額

厚生年金の受給額と支給額は、厚生労働省が支給額と受給額の見込み額による推計額算定の資料を提出しています。それによると、2005年度生まれの人では 保険料の支払いが4,100万円で 受給額は9,500万円と試算されています。支払額を受給額で割った倍率が 2.3倍となっています。

厚生年金の受給資格

厚生年金保険の受給資格について、厚生年金保険法には、年金加入期間が原則として25年以上と定められています。（但し、昭和26年4月1日以前生まれの人は中高生の特例、昭和31年4月1日以前生まれの人は厚生年金加入期間の特例があります。）

厚生年金の受給額の計算方法

厚生年金保険の老齢厚生年金受給額は、「定額部分」＋「報酬比例部分」＋「加給年金部分(定額部分が加算される場合に限定)」の3部分から構成されます。

厚生年金の住所変更手続き

厚生年金被保険者及び受給者が住所を変更した場合、原則として本人が、住所変更先の所轄の社会保険事務所へ、住所変更の届出をしなければなりません。会社勤務している現役世代については、被保険者が手続きを行うのではなく、勤務先会社等事業所が届出等事務手続きします。

厚生年金の配偶者の取り扱い

厚生年金保険・共済組合の被保険者（国民年金の第2号被保険者）であるサラリーマンの場合、サラリーマンの被保険者配偶者である専業主婦（主夫）は、基礎年金である国民年金の第3号被保険者として年金に加入しています。20歳から60歳になるまでは国民年金の第3号被保険者に該当することになります。

厚生年金のパートの取り扱い

厚生労働省の最終案によると、パート労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の週20時間以上勤務のパート労働者にまで拡大する適用・加入義務拡大について、次のとおり発表されています。