厚生年金基金の解散

厚生年金保険は公的年金制度として、国が運営しているのに対し、厚生年金基金は私的年金制度で、企業・業界が厚生年金保険法に基づいて運営しています。

厚生年金基金の資金は、基金に加入している企業が負担しているのですが、年金・脱退一時金を十分に支給するためには基金単独では不十分なので、国の厚生年金保険の老齢厚生年金保険料・支給の一部代行として、国の公的年金制度と併せて運営しています。

同業種の企業により構成される厚生年金基金組合に加入している場合、代行返上・解散する基金が多くなっています。

それは、不景気・産業構造の変化による経営不振等の理由により、脱退する企業や従業員が相次ぎ、基金の加入金が減収となる一方、年金・脱退一時金の支給が増加する等の理由から厚生年金基金の運営継続が困難になるからです。

厚生年金基金が解散して清算手続きに入った場合、解散基金の残余財産については、「基金の加入員、待期者および受給者に分配することになっている。」とされています。

分配金の受け取り方法について、一般的には、次の3通りの方法により、組合毎により対応策が決定されます。加入者が、対処方法を考慮して、自ら選択するわけです。

1．確定拠出年金等、別企業年金制度へ移換する（ただし一制度に限定。）
2．脱退一時金として厚生年金基金から受給する
3．企業年金連合会に移換し、将来退職後、代行加算年金として受給する。

しかし、企業が上乗せ部分として負担している保険料は、企業自身の責任として企業年金連合会に移管されるので、移管後の受給額保障について、基金の財政運営状況により変動することも心掛けて置く必要があります。

もちろん、業界によっては、労働組合活動など労働者代表が存在している場合もあるので、厚生年金基金廃止・解散にあたっては、労働組合などの協力により、労働組合員としても、その後の年金等受給に関して不利益にならないよう、労使双方との説明・相談指導後、廃止・解散手続きした方が順調となります。