厚生年金基金の一時金について

厚生年金基金の掛け金・受給他法制度等については、企業年金連合会のホームページで、色々な情報を得られます。厚生年金基金への加入・支払済金額について不明な場合は、企業年金連合会に、金額の照合を要求することもできます。

企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）は、昭和42年に厚生年金基金の連合体として厚生年金保険法に基づき厚生年金基金連合会として設立、平成16年の法律改正により企業年金連合会と組織改編されました。

厚生年金保険の受給資格を得るためには、原則25年以上の加入期間が必要です。
（ただし、昭和26年4月1日以前生まれの人は中高生の特例、昭和31年4月1日以前生まれの人は厚生年金加入期間の特例があります。）

それに対して、厚生年金基金においては、1ヶ月以上の加入期間で、受給資格が得られます。

加入期間	受給内容
1ヶ月以上3年未満	基本年金（基本部分：国の代行部分＋増額）
3年以上10年未満	基本年金＋退職一時金または遺族一時金（加算部分：基金独自の給付）
10年以上	基本年金＋加算年金または遺族一時金（加算部分：基金独自の給付）

加入期間3年以上10年未満の間で脱退した場合は、次に転職した就業先の企業年金制度へ、
厚生年金基金の退職一時金相当の金額を、移管することも可能です。

公的年金制度つまり国民年金・厚生年金保険・共済年金では、20歳以上で加入が義務付けられています。

しかし、私的年金制度である厚生年金基金は、企業や事業所毎の任意選択制度です。
そこで、厚生年金基金加入者は、勤務期間中から、厚生年金基金の掛け金について、また将来中途退職した場合や、年金受給される時期について、厚生年金基金への加入・支払済金額について注意が必要です。

また、年金通算措置が創設された趣旨は、基金および確定給付企業年金からの脱退一時金相当額の他制度への移換を可能とするものです。

例えば、退職金および適格退職年金から厚生年金基金への移換をすることはできません。
複数の制度に移換することはできないという点に留意する必要があります。