国民年金と厚生年金の切り替え手続き

国民年金から厚生年金への切り替え

国民年金に加入していた人が、企業や国の官公庁・地方公共団体・私立学校に勤めることになった場合、国民年金から被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）への切り替えをします。

国民年金から被用者年金への加入は自動的に行われるため、本人自身の手続は基本的に何も必要がありません。被用者年金は、国民年金を1階部分基礎年金部分として、それに加えて2階部分、3階部分の年金給付に必要な費用を負担しているからです。

ただし、国民年金保険料の銀行口座引き落とし日と被用者年金の引き落とし日との関係で加入切り替えの際に、国民年金と被用者年金双方の保険料が、二重に徴収される場合もあり得ます。

そこで、国民年金から被用者年金への加入手続きの際は、支払った年金を十分に確認しておきましょう。そして、もし二重の徴収を確認した場合には、二重支払分の国民年金保険料は還付手続が可能なので、還付予定期日について、居住地の自治体にある市役所や町村役場の国民年金課に確認しておくことが大切です。

厚生年金から国民年金への切り替え

厚生年金など被用者年金から国民年金への加入の場合は、特に注意が必要です。
会社や官公庁等に勤めて被用者年金保険料を支払っていても、退職などした場合は、国民年金の加入手続きを居住地の自治体にする必要があります。

年金行政の問題点が多数報道されているとおり、被保険者自身が手続しない限り、年金担当の官公庁から国民年金加入の案内通知等サービスは行われていないので、確認は必要です。

最近では、地域にもよりますが、会社・官公庁退職者向けに、管轄社会保険事務所から国民年金加入の案内の文書を通知するサービスもあります。

最も必要なのは、社会保険（厚生年金保険・健康保険）はセットになっている制度に対して、国民年金と国民健康保険は全く違う制度であり、別々の窓口に手続きを行うことを十分に認識することです。