国民年金の仕組み

国民年金制度は、全ての国民を対象にした、公的年金の基礎年金制度になっています。

各国民生活の安定が、老齢・障害・死亡の事由で所得の喪失・減少により損失するのを国民の共同連帯つまり社会保険方式による相互扶助として必要な給付を行うことで防止し、健康で文化的な国民生活の維持および向上に貢献することを目的としています。

このことは、国民の生存権および国の社会保障等社会的使命を明記した
日本国憲法第25条第2項の理念に基づき、明示しています。

昭和61年4月以降、国民年金の被保険者は、公的年金制度の二階建て年金制度導入等大幅改正により以下のような仕組みを採用しています。

第1号・第2号・第3号の3種類に区別されています。
第1号は、自営業者・農林漁業従業者等国民年金制度本来の被保険者です。
第2号は、被用者年金制度の被保険者、つまり会社勤務者としての厚生年金保険被保険者、官公庁勤務者としての公務員共済年金被保険者、私立学校勤務者の私学教職員共済被保険者です。

被用者年金制度の被保険者は、二階建て年金制度により国民年金被保険者としても、
同時に加入していることになります。

なお、パート従業員等被用者年金制度に該当しない勤務者は、国民年金第1号被保険者となります。第3号は、被用者年金制度の被保険者の配偶者で、保険料納入義務はありません。

国民年金は、原則、日本国内居住者20歳以上60歳未満の全ての国民について、強制加入の義務があります。

老齢・障害・死亡の事項に関して、老齢・障害・遺族の「基礎年金」を受給可能公的年金制度です。ただし、法定の満額を受給するためには、40年間国民年金保険料を支払う義務があります。

また、国民年金受給のためには、保険料免除期間などを含めて最低でも25年以上国民年金保険料を支払うことが条件となっています。

国民年金保険料は第1号保険者（自営業者・農林漁業者・大学生・パートやフリーターなど非正規雇用者・無職者）は、毎年政府が定める月額保険料を納付する必要があります。

しかし、非正規雇用者の割合の増加・国民年金制度への信頼感低下による未納者の増加などで、
現在保険料納入の割合が50%を割るなど国民年金制度に関しては危機的状況となり、早急な対策が検討されています。