国民年金基金とは

国民年金は、国民の生存権および国の社会保障等社会的使命を明記した日本国憲法第25条第2項の理念に基づき、老齢・障害・死亡の事由で所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを社会保険方式による相互扶助として必要な給付を行うことにより防止するための制度で、国民年金法に基づく制度です。

国民年金は、昭和61年4月以降制定された公的年金制度の2階建て年金制度の1階部分の基礎年金部分だけが対象になっています。被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）の2階・3階の上乗せ部分がありません。

自営業者・農林業者など国民年金だけに加入する第1号被保険者は、基礎年金部分だけの老齢基礎年金では、年金支給額が少なくなります。

そこで、1991年（平成3年）、国民年金法改正により国民年金基金制度が創設されました。

国民年金基金とは、自営業者・農林業者等国民年金だけに加入する第1号被保険者を対象に、老後の生活設計を充実させるため、老齢基礎年金に上乗せした2階部分の給付です。

この国民年金基金は、任意の給付加入制度であり、1口目は全員加入ですが、2口目以降は希望に応じて選択可能です。

また、口数に応じて掛金を納め、支払った掛金全額が社会保険料控除として所得税の控除となるので、個人積立ての私的年金よりもかなり有利です。

国民年金基金には次の2種類の年金基金があります。
どちらに加入した場合でも、国民年金基金の1口目の全員加入・給付部分には、国民年金の付加年金が含まれています。

地域型国民年金基金

都道府県単位で設立され、各都道府県1基金のみです。
その都道府県内に住所がある国民年金保険第1号被保険者なら加入できます。

職能型国民年金基金

同種同業の人によって全国単位で1基金のみ設立される基金です。
同事業または同業務に従事する国民年金保険第1号被保険者なら加入できます。

また国民年金基金は、国民年金法に基づいて設立されるため、必ず「国民年金基金」という文言を使用する必要があり、国民年金法に基づかない基金は、国民年金基金という名称を用いることができません。