国民年金が未納の場合

国民年金の場合、支払い義務がある20歳から60歳までの40年間において、25年以上国民年金保険料を支払えば、国民年金は受給できることになっています。

国民年金保険料が未納の場合、その未納期間の分だけ年金の支給額が減額されることになります。
国民年金保険料の未納があり、25年未満の支払いしか認められない場合は、基礎年金を全く受け取ることができません。

そこで、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間25年未満の場合、又は40年の納付済期間を満たしていない場合で、老齢基礎年金を満額受給を希望する場合であって、厚生年金・共済組合に加入していない場合は、60歳以降でも任意加入申出することができます。

また国民年金保険料は、全国民で一定額となっています。
そこで、経済的困難な理由で支払えない事情も考慮して、国民年金保険料について各種の免除制度もあります。

【申請免除の種類】
1．全額免除・一部納付申請（本人・世帯主・配偶者の一定額以下の所得による申請）
2．若年者納付猶予申請（30歳未満の方で本人・配偶者の一定額以下の所得による申請）
3．学生納付特例申請（学生の方で一定額以下の所得による申請）

【法定免除の種類】
1．障害年金受給中
2．生活保護の生活扶助

【その他免除】
離職者、震災・風水害等の被災者の方は、所得に無関係で該当する場合があります。

自分の人生において、就職・結婚・転職など変化がある都度、国民年金や被用者年金への加入状況や支払について確認して、将来の確実な年金受給のために努力する必要があります。

国民年金保険料の免除制度に関しては、免除を受けた分の年金支給額が減額になるように設定されています。

例えば、全額免除の場合、免除期間のまま放置すると年金額に反映されるのは3分の1だけです。
そこで、将来、学生の卒業後就職、景気の回復による収入増など経済的に好転した場合、
免除期間から起算して10年以内であれば、遡及して追納することができます。

ただし、追納した期間分だけは満額になりますが、免除を受けた残額について追納しない場合の部分は、金額は変更になりません。

国民年金保険料については、学生納付特例制度等免除の種類により受給資格期間や年金額等に反映される・一部反映される・全然反映されないと複雑ですので、社会保険事務所等官公庁や、社会保険庁のホームページなどで、事前に制度を十分に確認しておくことが重要です。

現在、社会保険庁以下全国の社会保険事務所等年金業務の管理の甘さは頻繁にマスコミ報道され、国民の怒りや悲しみは増し、公的年金制度への信頼感は薄らいできていますが、国民年金保険料を支払い続けていれば、全くもらえなくなるということは考えられませんので、払っておきましょう。