年金未納の催告について

国民年金未納者に送付される催告状ですが、国民年金法における第1号被保険者はもちろん
世帯主や配偶者など連帯納付義務者も含めて、その世帯に高額な所得や資産があるにもかかわらず、何度督促をしても納付に応じない人向けの最後通知が最終催告状です。

さて、その最終催告状ですが、どの位通知されているかというと、2006年度には約25万人以上に
通知されており、その後3年間、年金未納の催告状は増加し続けていると予想されています。

年金未納者で、最終催告状が届いても、なおまだ無視して未納の場合どうなるかと言うと、
次のとおりの強制執行、強制徴収ということになります。

1．督促状送付
未納保険料を督促する法定通知です。（最終催告状でも未納者に送付）

2．財産調査及び差押予告
督促状でも未納者に対して、金融機関等に対して、預貯金等差押可能な財産の有無等調査を行います。その上で、差押予告を送付します。（指定期限までに未納なら、差押え実行の旨明記。）

3．強制執行
差押予告でも未納者に対して、主に預貯金・不動産物件等を対象にして、現金がない場合財産を競売にするなど財産差押を執行して強制徴収します。

たなみに、財産差押まで行ったケースについての統計を紹介します。

2005年度・・最終催告状17万2,000件→督促状4万7,000件→財産差押5,500件
2006年度・・最終催告状25万4,000件→督促状4万3,000件→財産差押1,300件

厚生労働省以下に厚生労働大臣を本部長とする国民年金特別対策本部が設置されたのをはじめ、全国的に年金行政収納対策を強化する一環として、国民年金未納で催告を無視し続けた未納者については、上記のように厳しく対処されるようになってきています。

その反面、年金未納者が、低収入による生活苦が未納の原因の場合には、
催告状が届くなどの厳しい対応は無いようです。

そこで、万が一催告状届いた場合には、社会保険事務所にて保険料全部免除又は一部免除により減額出来るよう、申請手続可能ですので、早急市町村の社会保険事務所へ相談しに行かれて申請手続きされることをお勧めします。