年金未納期間と救済策

年金未納期間の相談は、国民年金等公的年金被保険者が、自ら直接社会保険事務所へ行けば確認することができます。但し、確認するためには、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証等、本人であることを確認できるものが必要です。

本人の委任があれば家族や友人の方でも相談可能です。
その場合、本人からの委任状や年金証書・身分証明する書類等が必要です。

年金未納期間の存在を確認した場合、その期間がいつ頃なのか、詳しく調査依頼します。
そして、その当時どこに勤めていたか仕事は何をしていたのか思い出して下さい。

例えば、本当は国民年金又は被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）等公的年金に入っていたはずなのに年金未納の期間とされている場合には、真実に修正し直す必要がありますから、以前勤めていた事業所で年金に加入して保険料を納めていたという事実をきちんと明確にしなければいけません。

年金未納期間と記録されていた期間でも、現実には支払済の事実が確認されれば、
その部分は、社会保険庁にて保険料納付期間として修正されるので安心です。

では実際に未納期間があったと確認された場合には、どうすれば良いでしょうか。
国民年金は25年以上保険料納付すれば受給できますが、
満額受給可能は40年以上保険料納付している人です。
年金未納期間がある人と未納期間のない人を比較すると、受給額が違ってきます。

どれくらい減るのかということは、その人がどれくらい年金未納期間の長さにもよりますから、
一度社会保険事務所で確認した方が良いでしょう。

もしも未納期間が2年以内ということであれば、年金未納期間の分の保険料を遡及して支払可能なので、納入しておく方が将来の年金に有利です。

しかし2年以上経過しているという場合には、原則は遡及支払不能なので諦めざるを得ません。

但し、国民年金には25年未満向けの被保険者のために60歳以降でも任意加入制度、
第3号被保険者向けその他特殊事情により、2年以上前の未納期間についても救済策があるので、一概に考えず、社会保険事務所に確認されるのをお勧めします。