年金未納期間と救済策

年金未納期間の相談は、国民年金等公的年金被保険者が、自ら直接社会保険事務所へ行けば確認することができます。ただし、確認するためには、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証等、本人であることを確認できるものが必要です。

Q、本人じゃなきゃダメですか？

本人の委任があれば家族や友人の方でも相談可能です。
その場合、本人からの委任状や年金証書・身分証明する書類等が必要です。

年金未納期間の存在を確認した場合、その期間がいつ頃なのか、詳しく調査依頼します。
そして、その当時どこに勤めていたか仕事は何をしていたのか思い出して下さい。

例えば、本当は国民年金または被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）など公的年金に入っていたはずなのに、年金未納の期間とされている場合には、修正する必要がありますから、以前勤めていた事業所で年金に加入して保険料を納めていたという事実をきちんと明確にしなければいけません。

年金未納期間と記録されていた期間でも、現実には支払済の事実が確認されれば、
その部分は、社会保険庁にて保険料納付期間として修正されるので安心です。

Q、未納期間があった場合、どうすればいいの？

国民年金は25年以上保険料納付すれば受給できますが、満額受給可能は40年以上保険料納付している人です。未納期間がある人と未納期間のない人を比較すると、受給額が違ってきます。

どれくらい減るのかということは、未納期間の長さにもよります。
一度社会保険事務所で確認した方が良いでしょう。

もしも未納期間が2年以内であれば、年金未納期間の分の保険料を遡及して支払可能なので、支払っておく方が将来の年金に有利です。

しかし2年以上経過している場合、原則として遡及支払できないので諦めるしかありません。

ただし、国民年金には25年未満向けの被保険者のために60歳以降でも任意加入制度、第3号被保険者向け、その他特殊事情により、2年以上前の未納期間についても救済策があるので、一概に考えず、社会保険事務所に確認してみてください。