国民健康保険は、被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）被保険者及び75歳以上の後期高齢者医療対象者・生活保護を除く、市町村の区域内に住所を有する地域住民を対象とした制度であり、保険者が、世帯主から徴収した国民健康保険料又は国民健康保険税と、国・都道府県・保険者（市区町村又は特別区)の負担金を財源にして、次の事業を行います。

1．国民健康保険被保険者証の発行
2．国民健康保険保険加入者が疾病・負傷・出産・死亡した場合の保険給付
3．国民健康保険保険料又は国民健康保険税の、賦課及び徴収
4．国民健康保険における保健事業活動

国民健康保険の場合は、保険者により、次の3種類があります。

1．全国の市町村又は特別区。
2．同種の職種又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合
3．既存の全国国民健康保険組合協会に属する国民健康保険組合

国民健康保険制度は全国一律ではなく、各市町村又は特別区また国民健康保険組合によって、その保険者の財政事情により、保険給付の条件も異なり公平とは言いがたい制度になってきています。

また国民年金制度は、強制加入の年金制度となっていますが、2階建て年金制度の1階部分のみ老齢基礎年金に、任意により加入できる国民年金基金又は付加年金などの、老後・退職後の生活資金を考える上で、補助的な金額だけ受給が期待できないようになっています。

長年の社会保険庁・年金行政への信頼度低下により、国民年金保険料納付率が年々落ちてきて、50％を切り危機的状況ともいわれています。

国民健康保険制度と国民年金制度は、共に人類史上例がないような少子高齢化社会を迎えようとしている日本の状況から存続が危ぶまれている状況であるのです。

また、国民年金と国民健康保険は、縦割り行政の典型的な例として、配偶者扶養について制度間の取り扱いが違っています。

国民年金は、被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）被保険者＝国民年金第2号被保険者である者から生計維持されている被扶養配偶者を、第3号被保険者として保険料支払不要にする制度があります。

その被扶養配偶者の認定基準は、原則年間収入130万円未満かつ配偶者の年収2分の1未満であることです。

これに対して、国民健康保険には世帯ごとに加入するため、「扶養」という概念がありません。
国民健康保険では、一人ひとりが加入者となるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　

ですから、配偶者どころか生計を一にする子供の保険料まで徴収されています。

国民年金は、昭和61年4月以降制定された公的年金制度の2階建て年金制度の1階部分の
基礎年金部分だけが対象になっています。
被用者年金（厚生年金保険・共済年金・私学共済）の2階・3階の上乗せ部分がありません。

自営業者・農林業者など国民年金だけに加入する第1号被保険者は、
基礎年金部分だけの老齢基礎年金では、年金支給額が少ないです。
そこで、1991年（平成3年）、国民年金法改正により国民年金基金制度が創設されました。

国民年金基金とは、自営業者・農林業者等国民年金だけに加入する第1号被保険者を対象に、老後の生活設計を充実させるため、老齢基礎年金に上乗せした2階部分の給付です。

この国民年金基金は、任意の給付加入制度であり、1口目は全員加入ですが、
2口目以降は希望に応じて選択可能です。

また、口数に応じて掛金を納め、支払った掛金全額が社会保険料控除として所得税の控除となるので、個人積立ての私的年金よりもかなり有利です。

国民年金基金には次の2種類の年金基金があります。
どちらに加入した場合でも、国民年金基金の1口目の全員加入・給付部分には、国民年金の付加年金が含まれています。

1．地域型国民年金基金
都道府県単位で設立され、各都道府県1基金のみです。
その都道府県内に住所がある国民年金保険第1号被保険者なら加入できます。

2．職能型国民年金基金
同種同業の人によって全国単位で1基金のみ設立される基金です。
同事業または同業務に従事する国民年金保険第1号被保険者なら加入できます。

また国民年金基金は、国民年金法に基づいて設立されるため、必ず「国民年金基金」という文言を使用する必要があり、国民年金法に基づかない基金は、国民年金基金という名称を用いることができません。

その当時、全国の各企業において、わが国特有の退職金制度の充実化して、
更に退職金の年金化をはじめとした企業年金も、普及率が高くなっていました。
厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会において、厚生年金保険の改善が検討された際、
新しい企業年金基金制度の構想について、意見を発表されたことが契機となりました。

厚生年金保険・共済年金等公的年金制度と、企業の退職金や年金等私的年金制度との間に、
保険料等負担・年金等支給について、両方の法制度の調整が必要との意見が発表され、
その結果両方の年金制度の調整機能も備えた制度として、厚生年金基金制度が創設されました。

昭和41年10月、厚生年金基金制度は新しい仕組みの年金制度として実施しました。
現在では厚生年金基金加入員数は、全国の厚生年金保険の被保険者の約3分の1を占めるほど普及して、公的年金を一部代行・上乗せする制度として、完全に定着したようです。

しかし現在、経費の大幅削減・節約の一環として、厚生年金基金制度を一部見直す動きが全国で高まっています。例えば、従来の一部代行・上乗せする制度とは別に、厚生年金基金自体を退職金制度とすることも可能であり、他の既存退職金制度と、併用することもできます。

日本国内において、退職金の支給制度は、かなり普及率が高くなっているものの、
労働基準法等労働法の法律で、絶対的義務と定められた制度ではないのです。

例えば、労働基準法第89条は、就業規則の作成及び届出について制定しています。
それによると、退職手当は相対的必要記載事項つまり「定めがある場合は、記載しなければならない事項」であり、退職金制度は、その事業所の任意として設けることができるだけで、義務規定ではないのです。

最近は初めから退職金制度を就業規則等に規定していない、
又は近年退職金制度を廃止した企業が増加傾向にあります。

就業規則に退職金の規定が存在しているか、確認はすべきです。
退職金とは、会社が退職時自動的に支給するとは限らないことを、理解して置くことをお勧めします。

さて、なぜ脱退一時金が、再就職先の厚生年金基金、または確定拠出年金等企業年金制度に移換して年金化するのが可能になったのでしょうか？

平成17年10月から企業年金等の通算措置の拡充が実施されました。
このことは、「ポータビリティの拡充」とも呼ばれます。

この年金通算措置により、例えば、再就職先が、厚生年金基金を設立かつ当該制度の規約に、脱退した基金から脱退一時金（相当額）の移換を受けられる趣旨の規定が存在する場合、前職の一時金を再就職先の企業年金制度に移換することで、通算して年金化するのが可能になったからです。

この年金通算措置創設は、厚生年金基金の利便性向上として特筆すべきことです。

但し、脱退一時金を再就職先の企業年金制度に移換する手続きは、
法定期限内に申出をする必要があります。

※法定期限：前職厚生年金基金資格喪失日後1年以内かつ再就職先厚生年金基金、または確定拠出年金等企業年金制度の資格取得3ヶ月以内

しかし必ずしも、脱退一時金相当額受け入れ規定が存在するとは限りません。
厚生年金基金脱退の後、再就職先の企業年金の規約によっては、脱退一時金相当額受け入れ規定が存在しない場合もあります。

その時でも、「もう厚生年金基金の一時金を、年金化できないのか？」と一人で悩まずに、
企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に中途脱退者の脱退一時金相当額を移換して、
年金化する方法も選択可能です。

ただ資金や記録を管理する主体が、前職の厚生年金基金から連合会に移換するだけであり、厚生年金基金の受給条件は守られますから、連合会に移換する選択は、年金通算制度を理解しやすい最良の方法としてお勧めです。

また企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）のホームページから、通算企業年金見込額の算出は可能です。

【通算企業年金見込額確認手順】
「連合会トップページ」→「連合会の年金を受給されている方 これから受給される方のページ」
→「試算シミュレーション」の順にアクセスします。

厚生年金基金年金通算制度の情報入手手段として、活用されることをお勧めします。

厚生年金基金は、厚生年金保険法により、1つの企業又はグループ・同業者の業界毎に、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別法人で、基金毎に独自の規約を作って運営されています。

長い間継続した勤務期間の場合、自分が加入していた企業年金の種類の確認は大切です。
勤務年数が長い人ほど、具体的に考えなければなりません。

厚生年金基金の受給額がどの程度か考える前に、最初、厚生年金基金に加入済みか否かの確認することが必要です。

厚生年金基金に加入確認する方法として、各従業員に毎月支給される給与明細書「控除」の箇所に「基金掛金」「厚生年金基金掛金・保険料」の項目があり、その金額が記載されていれば、厚生年金基金に加入している証拠になります。

ただし、「基金掛金」という言葉は、確定給付企業年金のような他種の企業基金型でも使われるので、要注意。勤務先で企業年金の種類を確認することが必要です。

また、加入確認方法の別の方法として、全国の厚生年金基金には、各職場又は各加入者宛に、基金の状況などを報告する手段として「基金だより」を発行している基金が多いです。
その「基金だより」発行・配布しているか否かを確認することも挙げられます。

とにかく、老後退職後の人生設計として生活資金となる受給額のことです。
厚生年金基金に加入状況を確認できれば、その厚生年金基金規約により、年金・一時金についてその請求方法、加入期間により受取可能な受給方法など、確かな情報を得ることができます。

また、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）等のホームページを利用して、年金の加入記録を調べることをお勧めします。

厚生年金基金は、1つの大企業又は企業グループや同種の企業毎に、厚生年金保険法に基づいて
厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別法人設立される特別法人であり、基金毎に、独自の規約を作成して運営されています。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部代行部分を支給する企業年金制度の一種です。
さらに、実際は、代行部分＋基金毎の上乗せ部分として支給されるので、老齢厚生年金を上回る額になります。

厚生年金基金が設立されている企業で働く厚生年金保険の被保険者が基金に加入しています。

しかし、公的年金のように複雑で難解な法制度ゆえに、一般加入者にとって理解困難なようです。
そこで、定年退職まであと数年と、年金受給という言葉が、身近な問題と感じられる年齢になると、
「昔、会社で働いていた時、その会社は、確か厚生年金基金に入っていたはずだ。」とか、
「さて、仕事をしていた当時の分は、どの位厚生年金基金の支給されるのだろうか？」
などと心配や疑問が、次々と生まれるものです。

公的年金の加入記録はもちろん、厚生年金基金の加入記録も1度確認する必要があります。
厚生年金基金に1ヶ月以上加入している人なら、加入者の年金資産が企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に引き継がれているはずです。

老後・退職後における生活や資産の確保としてはオーバーに感じられるでしょうが、
厚生年金基金の確実な支給額を確認するためには大切なことです。

基金の上乗せ部分も含めた老齢厚生年金の年金額は、
請求を行わないと、一部受給し損なうことになりかねません。

企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）等のホームページを利用して、年金の加入記録を調べることをお勧めします。また、厚生年金基金の法制度・システム等色々な情報を、確認することができるので、こちらも確認しておきましょう。

さて、その最終催告状ですが、どの位通知されているかというと、2006年度には約25万人以上に
通知されており、その後3年間、年金未納の催告状は増加し続けていると予想されています。

年金未納者で、最終催告状が届いても、なおまだ無視して未納の場合どうなるかと言うと、
次のとおりの強制執行、強制徴収ということになります。

1．督促状送付
未納保険料を督促する法定通知です。（最終催告状でも未納者に送付）

2．財産調査及び差押予告
督促状でも未納者に対して、金融機関等に対して、預貯金等差押可能な財産の有無等調査を行います。その上で、差押予告を送付します。（指定期限までに未納なら、差押え実行の旨明記。）

3．強制執行
差押予告でも未納者に対して、主に預貯金・不動産物件等を対象にして、現金がない場合財産を競売にするなど財産差押を執行して強制徴収します。

たなみに、財産差押まで行ったケースについての統計を紹介します。

2005年度・・最終催告状17万2,000件→督促状4万7,000件→財産差押5,500件
2006年度・・最終催告状25万4,000件→督促状4万3,000件→財産差押1,300件

厚生労働省以下に厚生労働大臣を本部長とする国民年金特別対策本部が設置されたのをはじめ、全国的に年金行政収納対策を強化する一環として、国民年金未納で催告を無視し続けた未納者については、上記のように厳しく対処されるようになってきています。

その反面、年金未納者が、低収入による生活苦が未納の原因の場合には、
催告状が届くなどの厳しい対応は無いようです。

そこで、万が一催告状届いた場合には、社会保険事務所にて保険料全部免除又は一部免除により減額出来るよう、申請手続可能ですので、早急市町村の社会保険事務所へ相談しに行かれて申請手続きされることをお勧めします。

1．適用基準
(1) パート労働者としての勤務期間が1年以上であること。
(2) 週の労働時間が20時間以上であること。
(3) 当面、月収98，000円以上（年収117万円以上）を得ていること。

2．経過措置
従業員300人以下の中小零細の事業所は、当分の間パート労働者への適用を見送る。

しかし、飲食業や流通業界等の強い反発があって、当初の計画より大幅に限定されてきています。
なぜなら、パート労働者の割合が高い飲食業及び小売業を初め流通業界など関係業界では、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用・加入が義務付けられると、労使折半により半分の会社負担が巨額になり、会社経営を圧迫する事情があります。

特に格安価格を売り文句にするディスカウントストア・大型ショッピングセンターなどは、
かなり経費増大になり、販売価格への影響は大きくなると予想されます。

一方、新たに加入対象とされるパート労働者側の多くが、毎月の給料から1割以上社会保険料天引きされることにより手取り収入が減るため、加入に前向きでない、労使双方の利害関係が一致した結果と推定されます。

しかし、厚生労働省の試算によると、サラリーマンの妻のケースなどでは、月収10万円で厚生年金に1年間加入すれば、年間約9万円の保険料負担で、老後の年金額を年約16万円増額できるとされています。

厚生年金保険は勤続年数と給料の額とで受け取り金額がそれぞれ異なりますが、
国民年金よりはるかに受給額は多くなるようです。

確かに、サラリーマンの妻ら「第3号被保険者」については、国民年金保険料を払う必要がない。
だから、厚生年金保険加入義務となった場合、新たに保険料を負担することになります。

逆に、月収約10万円の独身のパート労働者の場合に関しては、
労使折半による半額で厚生年金保険加入の方が保険料が安くなることになります。

なぜなら平成20年度、国民年金の第1号被保険者の月々の保険料は14，410円です。
厚生年金保険料率は、総報酬の15.350％と決められており、毎月の厚生年金保険料10万円×7.675％＝7675円と約半額になります。

確かに社会保険制度の信頼度は、著しく低下していることは否定しがたいです。
しかし、少子高齢化社会での老後・退職後の人生設計を考える時、より多く年金受給できる公的年金制度を、パート労働者まで適用拡大していく政府方針は、検討すべき余地があるといえます。

20歳から60歳になるまでは国民年金の第3号被保険者に該当することになります。

国民年金の第3号被保険者の国民年金保険料は、厚生年金保険や共済組合が一括して負担しますので、配偶者本人が直接保険料を納める必要なく、年金を受給できる制度になっています。

厚生年金保険・共済組合の被保険者（国民年金の第2号被保険者）の場合、
配偶者の取り扱いと注意点としては、次のとおりです。

1．社会保険（健康保険法・厚生年金保険法又は共済組合）の被扶養者であるためには、年収が130万円未満であることが必要です。

所得税制上の被扶養者の年収制限は103万円であり、社会保険と税法上との間において、取り扱い金額の格差に注意が必要です。

2．第3号被保険者になったときや、該当しなくなったときには「国民年金第3号被保険者資格取得・資格喪失等届け」の手続きを、保険者の会社から社会保険事務所に行う必要があります。
この手続きするのを忘れると、正しい年金額受給出来なくなるおそれがあります。

この国民年金の第3号被保険者に関しては、離婚時の厚生年金の分割制度について
次のとおり法改正が実施されました。

【合意分割制度】
離婚時の厚生年金の分割制度であり、2007年4月1日以後に離婚等をした場合、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間等の標準報酬を当事者間合意や裁判手続により按分割合で分割することができる制度です。

【3号分割制度】
離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度であり、元国民年金の第3号被保険者からの請求により、2008年4月1日以後の婚姻期間分を対象に他方の厚生年金保険標準報酬を半々にて、当事者間で分割することができる制度です。

以上の法改正により熟年離婚した場合でも、元配偶者の生活が守られることに貢献して、
離婚時の年金等財産分割をめぐるトラブルが減少すると期待できます。

会社勤務している現役世代については、被保険者が手続きを行うのではなく、
勤務先会社等事業所が届出等事務手続きします。

年金受給者の住所変更に関して、添付する書類等は、次のとおりになります。

【事務手続き及び申請内容】
年金受給者　住所・支払金融機関変更届（はがき）

【手続きに必要な書類等】
印鑑と年金証書

【担当の窓口】
社会保険事務所、社会保険事務局の事務所、年金相談センター、市区町村役場の市民課国民年金係

【申請期間】
住所変更事由発生から14日以内

【国民年金の第3号被保険者の場合】
厚生年金被保険者の配偶者が国民年金の第3号保険者の場合、配偶者の住所変更の手続きは、厚生年金被保険者の勤務先の会社にて行いますので被保険者の手続きは不要です。

【年金支払金融機関の変更】
住所変更した場合は、同時に年金支払金融機関の変更も可能です。
年金支払金融機関を変更した場合も、「住所・支払機関変更届」住所変更先の所轄の社会保険事務所または年金相談センターへ変更の手続きが必要であります。

【郵送による申請】
原則年金受給者は、本人自身での手続きが必要ですが、健康上の都合等で外出困難な場合、
自宅から郵送でも手続き可能ですので、以前より簡単で利便性が高まっています。

さらに、「e-Gov電子申請の相談窓口」ホームページから「国民年金被保険者住所変更届」等書類様式等をダウンロードして、印刷して使えます。
365日24時間いつでも申請することができるようになりました。

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次に「定額部分」＋「報酬比例部分」＋「加給年金部分(定額部分が加算される場合に限定)」
の計算法を紹介します。

※　各計算式は次のようになります。

1．「定額部分」＝「定額単価」×「被保険者期間月数」×「物価スライド率」
(1)　定額単価：1,676円×（生年月日に応じた乗率）
(2) 被保険者期間月数：生年月日に応じた率420～480月。
(3) 物価スライド率は物価上昇率に合わせ、毎年政府が決定。（平成20年度現在0.985）

2．「報酬比例部分」＝（平成15年3月以前の総報酬制実施前期間分＋平成15年4月以降の総報酬制実施後期間分）
(1) 平成15年3月以前総報酬制実施前の期間分＝現役時代の平均標準報酬月額×給付乗率(生年月日に応じた乗率0.75％～ 0.806％)×被保険者期間月数× 1.031×物価スライド率
(2) 平成15年4月以降総報酬制実施後の期間分＝現役時代の平均標準報酬額{現役時代の平均標準報酬月額＋標準賞与額}×給付乗率（生年月日に応じた乗率0.5769％～0.6200％)×被保険者期間月数× 1.031×物価スライド率

物価スライド率は、平成15年4月以降；政府が物価スライド率に応じて決定。
（平成20年度現在0.985）

3．「加給年金」＝「65歳未満の配偶者：227,900円/年」＋（18歳到達年度の末日までの間の子等；1～2人目；227,900円/年・人）＋（18歳到達年度の末日までの間の子等3人目以降；75,900円/年・人）

「加給年金部分」とは、年金に20年以上の加入期間があり、年金支給計算時に「65才未満の配偶者（生年月日大正15年4月1日以前の配偶者には年齢制限無し）」や「18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に計算されます。

注意点：平成12年に年金制度改正が行われていますが、改正後規定の方法にて計算した年金額が、改正前規定の方法にて計算した額より少ない場合には、改正前規定の方法にて計算した額を支給することとなります。

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しかし、社会保険加入事業所からの退職・転職、又は社会保険加入要件を満たさないパート勤務等で、厚生年金被保険者資格期間が満たさなくても、厚生年金の受給資格の計算では、共済年金他被用者年金はもちろん、基礎年金である国民年金加入期間・保険料免除期間も含めて、次の式の加入期間が25年を超えれば厚生年金の受給資格があると看做されます。

※厚生年金受給資格：原則25年以上
＝厚生年金保険加入期間＋共済年金加入期間＋国民年金（加入期間＋保険料免除期間＋合算対象期間）

保険料免除期間は、経済的理由などで保険料免除を申請し受理された期間となります。
保険料免除期間については、免除額の種類が次の通りの計算方法となります。

類似した制度として、「学生納付特例制度」及び最近「若年者納付猶予制度」が創設されました。
但し、免除期間の受給金額を国民年金加入期間と同じく満額にするためには、10年以内に保険料を加算額＋にて追納する必要があります。（例えば、平成21年3月分は平成31年3月末までに追納）

合算対象期間は、受給資格期間算定の場合には参入しますが、年金額を計算の場合には参入しない期間になります。（いわゆる、通称カラ期間です。）

ここで、合算対象期間とは次の場合を言います。

1.1961年4月以降1986年3月までの被用者年金制度の被保険者の配偶者で、任意加入しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間。
2.1961年3月以前の被用者年金期間の加入期間のうち、20歳未満60歳以上の期間。
3.1991年3月以前の20歳以上60歳未満の昼間部の学生であった期間。

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厚生年金基金の資金は、基金に加入している企業が負担しているのですが、年金・脱退一時金を十分に支給するためには基金単独では不十分なので、国の厚生年金保険の老齢厚生年金保険料・支給の一部代行として、国の公的年金制度と併せて運営しています。

同業種の企業により構成される厚生年金基金組合に加入している場合、代行返上・解散する基金が多くなっています。

それは、不景気・産業構造の変化による経営不振等の理由により、脱退する企業や従業員が相次ぎ、基金の加入金が減収となる一方、年金・脱退一時金の支給が増加する等の理由から厚生年金基金の運営継続が困難になるからです。

厚生年金基金が解散して清算手続きに入った場合、解散基金の残余財産については、
「基金の加入員、待期者および受給者に分配することになっている。」とされています。

分配金の受け取り方法について、一般的には、次の3通りの方法により、組合毎により対応策が決定されます。加入者が、対処方法を考慮して、自ら選択するわけです。

1．確定拠出年金等、別企業年金制度へ移換する（但し一制度に限定。）
2．脱退一時金として厚生年金基金から受給する
3．企業年金連合会に移換し、将来退職後、代行加算年金として受給する。

しかし、企業が上乗せ部分として負担している保険料は、企業自身の責任として企業年金連合会に移管されるので、移管後の受給額保障について、基金の財政運営状況により変動することも心掛けて置く必要があります。

勿論、業界によっては、労働組合活動等労働者代表が存在している場合もあるので、厚生年金基金廃止・解散にあたっては、労働組合等労働者代表の協力により、労働組合員としても、その後の年金等受給に関して不利益にならないよう、労使双方との説明・相談指導後、廃止・解散手続きした方が順調となります。

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(1)最終催告状送付
自主納付を促すための最後通知です。

(2)督促状送付
未納保険料を督促する法定通知です。（最終催告状でも未納者に送付）

(3)財産調査及び差押予告
督促状でも未納者に対して、金融機関等に対して、預貯金等差押可能な財産の有無等調査を行います。　その上で、差押予告を送付します。（指定期限までに未納なら、差押え実行の旨明記。）

(4)強制執行
差押予告でも未納者に対して、主に預貯金等を対象にして財産差押を執行して強制徴収します。

ここでいう「未納者」とは、第1号被保険者（任意加入被保険者含）において、過去2年間全月未納の者を指します。

2006年3月末現在、公的年金加入者の5.7％、未納者約374万人及び未加入者約27万人合計約401万人います。

しかし、国民年金未納者全員が、即又は早急に差押さされるとは限りません。

国民年金法における第1号被保険者はもちろん世帯主や配偶者など連帯納付義務者も含めて、その世帯に高額な所得や資産があるにもかかわらず、保険料が過去1年を超え2年間各月という長期間の未納者が、強制徴収の対象となります。

例えば、年収500万円以上の高収入がある又は十分な預貯金など金融資産がある、支払い能力はあるにもかかわらず未納者であることが対象になります。

また、国民年金等公的年金は未納なのに、個人年金等私的年金には契約して毎月給料から天引きされている人は、将来年金受給に関する国民年金等公的年金への不信感から、安心できる私的年金にだけ預金している人々も多いので、そのようなケースも、強制徴収の対象になります。

その反面、年金未納者が、低収入による生活苦が未納の原因の場合には、社会保険事務所に行って保険料全部免除又は一部免除により減額出来るよう、申請手続可能です。

申請免除とは、第1号被保険者本人、又は保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者の全員が、経済的理由や災害罹災等の事由で保険料を納入が困難なときは、第1号被保険者本人が申請し承認を受ければ、社会保険庁長官が指定する期間（原則7月～翌年6月）について保険料の納付義務が全額あるいは一部が免除される制度です。

申請免除には、全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除」の4種類あります。

この場合には未納ではなく免除と看做されますので、未納という状態から解放されます。
但し、免除の状態のままだと、将来年金受給額が、40年間完納している人に比べると減額されるので、将来、経済的に余裕ができた場合、10年以内の出来るだけ早い時期に追納して、増額するのも可能です。

年金未納者は、早急に社会保険事務所へ相談に行き、申請免除・追納等の手続きをしましょう。

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国民年金保険料が未納の場合、その未納期間の分だけ年金の支給額が減額されることになります。
国民年金保険料の未納があり、25年未満の支払いしか認められない場合は、基礎年金を全く受け取ることができません。

そこで、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間25年未満の場合、又は40年の納付済期間を満たしていない場合で、老齢基礎年金を満額受給を希望する場合であって、厚生年金・共済組合に加入していない場合は、60歳以降でも任意加入申出することができます。

また国民年金保険料は、全国民で一定額となっています。
そこで、経済的困難な理由で支払えない事情も考慮して、国民年金保険料について各種の免除制度もあります。

【申請免除の種類】
1．全額免除・一部納付申請（本人・世帯主・配偶者の一定額以下の所得による申請）
2．若年者納付猶予申請（30歳未満の方で本人・配偶者の一定額以下の所得による申請）
3．学生納付特例申請（学生の方で一定額以下の所得による申請）

【法定免除の種類】
1．障害年金受給中
2．生活保護の生活扶助

【その他免除】
離職者、震災・風水害等の被災者の方は、所得に無関係で該当する場合があります。

自分の人生において、就職・結婚・転職など変化がある都度、国民年金や被用者年金への加入状況や支払について確認して、将来の確実な年金受給のために努力する必要があります。

国民年金保険料の免除制度に関しては、免除を受けた分の年金支給額が減額になるように設定されています。

例えば、全額免除の場合、免除期間のまま放置すると年金額に反映されるのは3分の1だけです。
そこで、将来、学生の卒業後就職、景気の回復による収入増など経済的に好転した場合、
免除期間から起算して10年以内であれば、遡及して追納することができます。

ただし、追納した期間分だけは満額になりますが、免除を受けた残額について追納しない場合の部分は、金額は変更になりません。

国民年金保険料については、学生納付特例制度等免除の種類により受給資格期間や年金額等に反映される・一部反映される・全然反映されないと複雑ですので、社会保険事務所等官公庁や、社会保険庁のホームページなどで、事前に制度を十分に確認しておくことが重要です。

現在、社会保険庁以下全国の社会保険事務所等年金業務の管理の甘さは頻繁にマスコミ報道され、国民の怒りや悲しみは増し、公的年金制度への信頼感は薄らいできていますが、国民年金保険料を支払い続けていれば、全くもらえなくなるということは考えられませんので、払っておきましょう。

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